会社形態を選択、法務局に登記。（司法書士に依頼する）

<1>まず会社形態（株式　合資　合名のうちひとつ）を選択する。
<2>役員を決める。（最低１人でもＯＫ）
<3>出資金額を銀行に払い込む
<4> 払込が完了したら公証人の認証を受け、会社の設立登記へ

<1>から<4>までの期間は早くて２週間で、遅いと一月を越えることがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
税務署、都道府県に設立の届出を行う。（税理士に依頼する）

<1>税務署へ会社の形態にあった申請書を提出。
<2>同じく都道府県にも申請書を提出します。

こちらの書類は、会社の登記が完了し、登記簿謄本ができ次第提出するものです。
提出する書類は、期限が遅れると適用されないものが多いので、必ず専門家にご相談ください。


○会社の設立時の金額
相場は司法書士（こちらからご紹介差し上げます。）に支払うお金と登録免許税の合計が約３０万円。税理士に支払う初期費用が５〜１０万円
他にも印鑑等を購入する場合がありますので、合計で最低３５万円はかかるでしょう。

1.月次処理・・・会計データの入力及び月次利益の説明
　
　・会計データの入力（会計事務所が行う場合もあります。）
　・経理指導・・・個人事業では、主に事業主の方が、会計資料を作成し、
　　会計事務所がデータを入力することが多いです。それの会計資料の作り方をご指導します。
　　（会計事務所と事業主の役割を分けて作業します。）

2.中期的な損益報告
　
　・ 月次処理では見えてこない決算へ向けての対策を立てます。

３.確定申告

　・ ご存じ、年に一度の確定申告。月次の損益を積上げ、一年間の所得を計算して税金を納める事業主に 　　　
　　は避けては通れない手続きです。